COLUMN無期雇用派遣は時給のまま?給料が下がる・上がらない理由と対処法

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無期雇用派遣は時給のまま?給料が下がる・上がらない理由と対処法

「無期雇用派遣は安定していると聞いたけれど、給料が上がらない?」
「むしろ給料が下がってしまうことがある?」
雇用形態を変えるにあたって、給与に関する不安は尽きません。
この記事では、無期雇用派遣の給与体系の仕組みや、給料が上がりにくい理由、万が一給料が下がった場合の対処法まで詳しく解説します。

無期雇用派遣とは?

まずは、無期雇用派遣の基本的な特徴について確認しましょう。無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めがない(無期)雇用契約を結ぶ働き方です。
主なメリット・デメリットは以下の通りです。

雇用が安定している

一般的な登録型派遣(有期雇用派遣)とは違い、派遣先との契約が終了しても派遣会社との雇用契約そのものは継続されます。
そのため、収入が急に途切れるリスクが少なく、長期的な生活基盤を安定させやすい働き方といえます。

契約終了後も雇用が継続される

派遣先での業務がなくなる待機期間であっても、多くの派遣会社では休業手当として賃金の6割以上が支給されます。
完全に無収入になることがほとんどないため、安心して次の配属を待つことができます。

福利厚生が受けやすい

無期で雇用されているため、派遣会社の正社員に近い扱いを受けられ、退職金制度・賞与・資格取得支援など、福利厚生が充実しているケースが多くあります。
こうした制度により、待遇面での安定感がさらに高まります。

配属先の変更はある

無期雇用派遣社員は、派遣会社の常用型の社員として雇用されるため、会社の指示に応じて新しい派遣先へ異動する場合があります。
これは雇用契約上の義務であり、さまざまな環境で働く可能性がある点も特徴です。

給与体系は派遣先次第である

無期雇用派遣であっても、給与体系は派遣会社や派遣先によって大きく異なります。
時給制をそのまま引き継ぐケースもあれば、月給制や年俸制に切り替わる場合もあります。
働き方によって収入の変化が起こりやすい点は理解しておく必要があります。

無期雇用派遣で給料が上がらない理由

安定した働き方である無期雇用派遣ですが、「なかなか給料が上がらない」と感じる人がいるのも事実です。その主な理由を解説します。

派遣先によって予算が固定されているから

派遣会社が派遣先企業と契約する際、派遣社員の単価が年間を通して固定されていることが多くあります。
そのため、個人の働きぶりに関わらず、派遣会社が受け取る金額の上限が決まっているため、給料を上げにくい構造があります。

評価制度が不明瞭な場合が多いから

派遣先で業務を行うため、派遣会社の上司が日々の働きぶりを細かく把握するのが難しく、正当な評価が受けにくい場合があります。
評価基準が曖昧だと、昇給の根拠も不明確になりがちです。

昇給制度が弱いから

派遣会社自体に、昇給のテーブルが明確に設定されていなかったり、昇給の幅が小さかったりする場合があります。
特に、派遣会社内でのキャリアパスやスキルアップの仕組みが整っていないと、給与アップは期待できません。

仕事の内容が変わらないから

給与は仕事の難易度や責任の重さに応じて決まるのが一般的です。
同じ派遣先で長く働いても、任される業務内容が変わらない場合、給与改定の理由が見当たらず、昇給が見送られることがあります。

会社規定で据え置きにされているから

派遣会社によっては、「無期雇用に切り替わっても、給与は以前の時給をベースとした月給制で据え置き」といった社内規定を設けていることがあります。
安定を優先する代わりに、昇給は緩やかになるケースです。

無期雇用派遣で給料が下がることはある?

「給料が上がらない」だけでなく、「給料が下がってしまうのではないか」という不安も耳にします。残念ながら、無期雇用派遣でも給料が下がる可能性はゼロではありません。

派遣先が変わり減額することがある

派遣先が変更になった場合、新しい派遣先で担当する業務の専門性や難易度が以前より低いと判断されると、派遣単価が引き下げられ、それに連動して給与が減額されることがあります。
特に事務職などは派遣先ごとに単価差が大きいため、結果として収入が下がるケースは珍しくありません。

時給から月給制になり手取りが減ることがある

無期雇用派遣化に伴い、時給制から月給制へ切り替わると、「残業代が発生しにくくなる」「休憩時間の扱いが変わる」などの理由で、実質的な時給単価が下がったように感じることがあります。
また、労働時間の管理方法が変わることで、以前より手取り額が少なくなるケースもあります。

手当がカットされることがある

有期雇用派遣として働いていた時には支給されていた通勤手当・住宅手当・役職手当などが、無期雇用派遣への切り替えや派遣先変更をきっかけに、派遣会社の規定により廃止されることがあります。
特に手当の割合が大きかった人ほど、手取りに影響を受けやすい点に注意が必要です。

業務内容が簡単なものになり減額することがある

派遣先の都合で待機期間が発生した際、つなぎとして難易度の低い業務に一時的に配属されると、その業務レベルに応じて給与が下がる場合があります。
短期間で元に戻るケースもありますが、業務がそのまま継続されると収入が低い状態が続くこともあります。

会社の方針で調整されることがある

派遣会社全体の業績悪化や給与規定の見直しが行われた場合、会社の判断により給与体系が調整されることがあります。
無期雇用派遣社員を対象にベースアップを抑制したり、手当を廃止したりするケースもあり、その結果として減額される可能性も考えられます。

無期雇用派遣で損しない方法

無期雇用派遣という安定した働き方を維持しつつ、給与面での不満を解消するために、以下の対処法を実践してみましょう。

昇給基準を確認する

まずは、ご自身の所属する派遣会社の昇給や評価に関する規定を必ず確認しましょう。
「どのようなスキルや成果を出せば昇給するのか」を明確に把握することが、交渉や目標設定の第一歩です。

スキルを可視化する

給与交渉の材料とするため、派遣先で達成した具体的な成果や、新しく習得したスキル、資格などを客観的に示せるよう資料にまとめましょう。
データや数字を交えて、自身の貢献度を「可視化」することが重要です。

高時給の職場に異動する

派遣先変更が給与アップのチャンスとなる場合があります。
派遣会社の担当者に、より高いスキルや経験が求められる高時給の職場への異動を希望し、積極的にキャリアアップを図りましょう。

会社に交渉する

昇給基準や自身の可視化されたスキルに基づき、給与アップの交渉をしてみましょう。
交渉は感情論ではなく、具体的な実績と規定を根拠に行うことが成功の鍵です。

有期派遣も検討してみる

もし、給与の最大化を最優先とするならば、あえて有期雇用派遣(登録型派遣)も選択肢に入れてみましょう。
有期雇用派遣は、無期雇用派遣に比べて時給が高く設定される傾向があるためです。

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