COLUMN派遣社員の残業なしは本当?月45時間超えは違法?派遣の仕組みと実態

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派遣社員の残業なしは本当?月45時間超えは違法?派遣の仕組みと実態

「派遣社員には残業がない?」
「派遣でも残業しないと仕事が終わらないことがあるって本当?」
といった疑問をお持ちの方はいませんか。

この記事では、
  • 派遣社員の残業に関する基本的なルール
  • 残業が発生するケース
  • 残業が多いと感じた時の対処法
の順で、派遣の仕組みを分かりやすく解説します。

派遣の働き方を正しく理解し、ご自身に合った働き方を見つけるための参考にしてください。

派遣社員には残業させない理由

派遣社員の残業が一般的に少ない、または制限されやすいのには、主に以下の4つの理由があります。

契約内容で業務時間が厳密に決まっているため

派遣社員は、派遣元と交わす「就業条件明示書」に基づき、働く時間や業務内容が厳密に定められています。
原則として、この契約内容にない時間外労働(残業)を派遣先企業が指示することはできません。
もし残業が必要な場合は、事前に派遣社員本人の合意と、派遣元・派遣先間での契約変更が必要となります。
残業については派遣元において、いわゆる「36協定」が締結され、その範囲内で時間外労働(残業)をすることが一般的です。

派遣先企業にコスト負担が発生するため

派遣社員の残業代は、時間単価が通常よりも高くなるため、派遣先企業が支払う派遣料金に上乗せされます。
そのため、派遣先企業としては、正社員と比較して安易に残業を増やしにくいという側面があります。
コスト管理の観点から、残業は極力発生させないよう業務調整が行われることが多いです。

労務管理の責任が派遣元にも及ぶため

派遣社員の残業時間の管理や健康管理に関する労務管理の責任は、現場にはいない、派遣元(人材派遣会社)にもあります。

派遣元は、労働基準法に基づき、派遣社員の残業時間が法定の上限を超えないよう管理・指導する義務があるため、トラブル回避の観点からも、派遣先企業に対して残業を制限するよう要請することが一般的です。

法令違反リスクを避けるため

労働基準法には、労働時間に関する規定があり、上限を超える残業は法令違反となります。

特に、本人や派遣元の合意のない「指示なし残業」や、時間外労働の上限(月45時間・年360時間など)を超過することは、派遣先・派遣元ともに高いリスクを伴います。

この法令違反リスクを避けるためにも、残業は厳しく管理されます。

派遣でも残業があるケース

原則として残業は少ない派遣社員ですが、例外的に残業が発生するケースもあります。

契約時に「残業あり」と明記されている場合

就業条件明示書に「残業あり(月〇時間まで)」といった形で残業の可能性があることが明記され、本人が同意している場合は、その範囲内で残業が発生します。
特に専門職や一部の職種では、最初から残業が前提となっている求人もあります。

繁忙期・決算期など一時的に業務量が増える場合

派遣先の企業の決算期、新商品の発売、季節的な繁忙期など、一時的に業務量が大幅に増加する場合、残業が必要となることがあります。

この場合も、原則として契約の範囲内、または都度の合意が必要です。

人手不足の職場

正社員や他のスタッフの欠員、慢性的な人手不足がある職場では、派遣社員に業務が集中し、結果として残業が増えてしまうケースがあります。
これは契約外の残業が常態化するリスクがあるため、注意が必要です。

引き継ぎ・締切がある業務を担当している場合

プロジェクトの締め切り直前や、引き継ぎ作業のように、途中で切り上げることが難しい業務を担当している場合、やむを得ず残業が発生しやすくなります。
責任感の強い方は、この状況で自主的に残業をしてしまうこともあります。

派遣社員に残業したがる人がいる理由

残業を避けたい人がいる一方で、派遣社員の中にはあえて残業を希望したり、積極的に引き受けたりする人もいます。

収入を増やしたいから

派遣社員は時給制が多いため、残業をすれば残業代がそのまま収入アップに直結します。
基本の時給に加えて、時間外労働の割増賃金(通常25%増しなど)が支払われるため、効率よく収入を増やしたいと考える人にとっては魅力的な選択肢となります。

職場での評価を気にしているから

「仕事熱心な人」「頑張っている人」と派遣先企業や派遣元から評価されたいと考える人もいます。
残業を断らない姿勢を示すことで、次回の契約更新を有利にしたい、より良い条件で働きたいという気持ちにつながることがあります。

正社員登用を考えているから

将来的に派遣先企業の正社員登用を目指している場合、残業を厭わない姿勢を見せることが、熱意のアピールや評価につながると考えることがあります。

職場の空気を読んでしまうから

周囲の正社員や他の派遣社員が残業していると、自分だけ先に帰ることに罪悪感を覚えたり、「空気を読んでしまう」といった心理から、残業を断りづらくなるケースもあります。

残業が多くて辞めたいと感じたら

もし契約の範囲を超えた残業が常態化したり、残業が多くて心身ともに負担を感じたりした場合は、一人で抱え込まず、以下の行動をとりましょう。

「自分が悪い」と思わなくていい

残業が多いのは、業務量が適正に割り振られていない、または職場全体の業務管理に問題がある場合が多々あります。
「自分の能力が足りないから」と自分を責める必要はありません。

派遣会社(派遣元)に相談する

派遣社員の最大のメリットは、労務管理や派遣先との交渉を「派遣元」が行ってくれる点です。
残業に関する悩みや契約内容との乖離がある場合は、派遣先の担当者ではなく、まずはご自身の派遣会社の担当者に相談しましょう。

派遣元が間に入り、派遣先と業務量の調整や残業に関する交渉を行ってくれます。直接交渉する必要はありません。

契約内容と実態が合っているか確認する

ご自身の就業条件明示書を確認し、契約で定められている残業時間の上限や条件と、実際の残業状況が合っているかをチェックしましょう。

契約外の残業が常態化している場合は、派遣元にその事実を伝え、改善を要求できます。

職場変更・契約終了も選択肢に入れる

相談しても状況が改善しない場合や、健康を害する恐れがある場合は、無理に続ける必要はありません。
派遣会社に職場変更を希望したり、契約期間満了をもって契約を終了したりすることも重要な選択肢です。

「残業少なめ」の求人を選ぶ

転職・次の仕事を探す際は、求人票で残業時間の目安や条件をしっかり確認することが重要です。
「残業なし」「残業月10時間以内」といった条件で絞り込んで求人を探すことで、希望の働き方を実現しやすくなります。

あなたの理想の働き方をテクノジョブサーチで見つけよう

派遣社員の残業は、契約内容や派遣先の状況によってある場合とない場合があります。
大切なのは、ご自身の希望と契約内容が一致していることです。

残業を避けたい方は、契約書や求人票で「残業なし」や「残業少なめ」と明記されているかを確認しましょう。
収入アップのために適度な残業を希望する場合は、「残業あり(月〇時間まで)」と明記されている求人を選ぶのがおすすめです。

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