COLUMN派遣社員の手取りはいくら?20万?時給からの計算方法と平均値も

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派遣社員の手取りはいくら?20万?時給からの計算方法と平均値も

派遣社員として働く際、求人票の「額面給与」と、実際に手元に入る「手取り額」の違いは、生活設計を立てる上で非常に重要です。

自分の希望する手取りを得るには、どのくらいの時給で、どのような働き方をすれば良いのでしょうか。

この記事では、派遣社員の手取りの仕組みから平均額、そして手取りを増やすための具体的な方法までを解説します。

派遣社員の手取りの仕組みとは?額面の違い

求人票に記載されているのは「額面給与」と呼ばれ、基本給に各種手当(残業代や通勤手当など)を加えた、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額です。

これに対し、「手取り額」は、額面給与から控除額が差し引かれた、実際に銀行口座に振り込まれる金額を指します。

一般的に、手取りは額面給与の70%〜80%程度が目安とされています。

おもな控除項目

手取り額を計算する上で、額面から差し引かれる主な控除項目は以下の通りです。

社会保険料

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料(40歳以上の場合)
これらは法律に基づき、加入が義務付けられている保険料で、毎月の額面給与(標準報酬月額)に応じて計算されます。

税金

  • 所得税: 毎月の給与から概算で源泉徴収されます。年末調整で正確な額が計算され、差額が調整されます。
  • 住民税: 前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月にかけて支払います。
派遣社員であっても、これらの社会保険料や税金の控除の仕組みは正社員と基本的に同様です。

額面と手取りの差が大きいと感じる場合は、社会保険料の割合が大きいことを理解しておきましょう。

時給別|派遣の手取り目安

フルタイム勤務(月20日勤務、1日8時間労働=月160時間)を想定し、社会保険料と税金を控除した後の月間の手取り目安をご紹介します。
時給 月間額面給与目安(160h) 月間手取り目安
1400円 22万4千円 約17万円〜19万円
1600円 25万6千円 約20万円〜22万円
1800円 28万8千円 約22万円〜24万円
2000円 32万円 約24万円〜26万円
※上記は
・40歳未満
・扶養なし
・協会けんぽ加入
・住民税あり
などを想定したあくまで目安です。

時給1400円の場合

月間額面は約22.4万円、手取りは約17万〜19万円が目安です。

フルタイム勤務で安定した収入を得たい方、または一定のOAスキルや実務経験を持つ方に多く、一般事務やコールセンターなどで目指せる水準です。

時給1600円以上の場合

月間額面は約25.6万円以上、手取りは約20万〜22万円以上が目安です。

ITサポート、経理、専門知識を要する営業事務など、高いスキルや専門性が求められる職種で見られます。

手取り20万円以上を目指すための基準となる時給です。

時給1800円以上の場合

月間額面は約28万円以上、手取りは約22万~24万程度になる試算です。
IT職では、ヘルプデスクやCADオペレーターなどが該当します。
その他、Webデザイナーなどクリエイティブ系の仕事でも目指すことができます。

時給2000円以上の場合

月間額面は32万円程度、手取りは25万円前後になる見込みです。

運用保守やエンジニアなどのIT職で、さらに専門的な知識を要する場合や、プロジェクトの中で重要なポジションにつく場合によく見られます。

特にエンジニアは時給2500円程度にまで上ることもあります。

金額別|派遣社員の働き方のイメージ

派遣で手取り15万円の場合

週4日勤務・1日6〜7時間の時短派遣や、時給1200円前後の事務職で実現しやすい手取り額です。

子育てや介護、副業との両立など、プライベートを重視した働き方をしたい方に適しています。

社会保険の加入条件を満たさない場合(週20時間未満など)は、控除額が少なくなる分、額面に対する手取りの割合が高くなるケースもあります。

なお社会保険の加入条件は法律で定められており本人が選べるものではない上、随時見直しが行われるため、最新の情報をご確認ください。

派遣で手取り18万円の場合

週5日・1日8時間のフルタイム勤務(時給1400円前後)が目安となります。

一般事務、コールセンター、営業事務など、幅広い職種でこの水準を目指せます。

安定した月収を確保しつつ、残業が少なめの求人を選べば、仕事と生活のバランスも取りやすい働き方と言えます。

派遣で手取り20万円・25万円を目指す場合

週5日・1日8時間のフルタイム勤務が前提

手取り20万円以上を目指すには、時給1500円以上のフルタイム勤務が目安です。
手取り25万円となると、額面で約30万円以上が必要となるため、時給1800円〜2000円程度の高い時給を目指す必要があります。

IT系サポート・専門性のある職種が有利

高時給を実現するためには、市場価値の高い専門スキルが不可欠です。
  • IT系サポート(ヘルプデスク、テクニカルサポート)
  • 経理・財務、人事などの専門事務
  • Webデザインやプログラミング補助
  • 高度なOAスキル(マクロ・VBAなど)
これらの職種は、経験とスキルがダイレクトに時給に反映されやすく、結果として高額な手取りを目指すことが可能です。

派遣社員の手取りの平均

公的に『手取り平均』が公表されているわけではありませんが、厚生労働省などの平均時給データを基に試算することができます。

派遣労働者の平均時給は長期的に見ると上昇傾向にあり、それに伴い手取りの相場も上がっています。

地域や職種の偏りがあるため一概には言えませんが、フルタイム派遣で働く場合、全国的な平均手取り額は24万円~26万円程度が相場感として捉えられます。

ただし、地域格差や職種格差が大きいのが実情です。

手取りに差が出る要因

手取り額に差が出る主な要因は、以下の3点です。
  • 職種・専門性: 専門性の高い職種(IT、技術、医療、貿易など)は、一般事務などに比べて時給が高く設定されています。
  • 勤務地: 首都圏や政令指定都市などの大都市圏は、地方に比べて時給水準が高い傾向にあります。
  • 経験・スキル: 派遣先の企業が求める経験年数、保有する資格、PCスキル(Excel, Power Pointなど)の熟練度が時給交渉に大きく影響します。

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