派遣社員の交通費はもらえる？計算方法や上限額があるのかなどを解説！
「派遣社員に交通費は支給される？」
「派遣社員の交通費は72円で計算するの？」
「派遣社員の交通費は72円で計算するの？」
そんな疑問の解決に役立つ内容を
- 派遣社員における交通費の計算方法
- 派遣社員の交通費が出ないケース
- 派遣社員の交通費に関する注意点
の順番に解説していきます。
派遣社員の交通費の基本を解説
派遣社員は交通費をもらえるのでしょうか？
派遣社員の交通費に関する基礎知識を確認していきましょう。
派遣社員の交通費に関する基礎知識を確認していきましょう。
労働派遣法の改正について
2020年4月に労働派遣法が改正されました。
労働派遣法が改正された背景には、正規・非正規の雇用区分をなくす、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現する狙いがあります。
厚生労働省の資料によると、主な改正点は以下の通りです。
労働派遣法が改正された背景には、正規・非正規の雇用区分をなくす、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現する狙いがあります。
厚生労働省の資料によると、主な改正点は以下の通りです。
- 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
- 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
- 裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備
正規・非正規雇用の間で「諸手当の支給状況」や「福利厚生施設の利用状況」などに格差があることが課題視され、 このような改正が実現されました。
派遣の交通費に関する変更
労働派遣法の改正を受けて、派遣社員に対しても正社員と同様に、一般通勤手当（1時間あたり72円以上）を基準とした金額が支給されるようになりました。
派遣社員に対する交通費の支給方法は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかから選択する必要があります。
派遣社員に対する交通費の支給方法は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかから選択する必要があります。
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先企業で働く社員と同一の交通費が支給される |
|---|---|
| 労使協定方式 | 世間的な相場と同一の交通費が支給される |
派遣社員の交通費の72円を軸とした計算方法とは
2024年度からは一般通勤手当（労働者の1時間当たりの通勤手当に相当する金額）は「72円」と定められています。
派遣社員における交通費の支給方法には「実費支給」と「定額支給」の2種類があり、72円を軸とした計算方法は両者で異なります。
派遣社員における交通費の支給方法には「実費支給」と「定額支給」の2種類があり、72円を軸とした計算方法は両者で異なります。
| 実費支給 | 従業員が通勤に使った費用を個別に請求してもらう支給方法 |
|---|---|
| 定額支給 | 世間的な相場と同一の交通費が支給される |
以下で、それぞれの計算方法を詳しく確認していきましょう。
実費で支給される場合
実費支給とは、従業員が通勤に使った費用を個別に請求してもらう支給方法です。
従業員が一度交通費を立て替え・後日精算し、会社側は翌月の給与とあわせて従業員に返還します。
上限が設けられていない場合は実際にかかった交通費が支給されますが、上限が設けられている場合は、以下の計算方法が用いられます。
従業員が一度交通費を立て替え・後日精算し、会社側は翌月の給与とあわせて従業員に返還します。
上限が設けられていない場合は実際にかかった交通費が支給されますが、上限が設けられている場合は、以下の計算方法が用いられます。
72円×1日所定労働時間×1週間あたり所定労働日数×52週÷12ヵ月
72円という金額は年度ごとに改定されるため、年度ごとに確認する必要があります。
定額で支給される場合
定額支給とは、実際にかかった金額だけでなく、一定の金額が定められた支給方法です。
支給額は一般通勤手当を基準に算出され、実際にかかった交通費より多くても少なくても、一定の金額が支給されます。
定額支給の交通費には以下の計算式が用いられます。
支給額は一般通勤手当を基準に算出され、実際にかかった交通費より多くても少なくても、一定の金額が支給されます。
定額支給の交通費には以下の計算式が用いられます。
72円 × 1日の所定労働時間 × 1週間あたりの所定労働日数 × 52週 ÷ 12ヵ月
フルタイム（週5×8時間）で働く派遣社員の場合、1ヵ月あたり12,480円以上の交通費が支給されるということです。
2025年度の一般通勤手当は「73円」
厚生労働省は各都道府県労働局長に対して、2025年度の一般賃金水準を通知しました。
資料によると、2025年度の一般通勤手当は「73円」とされています。
2025年度からは、企業は73円を基準に交通費を算出する必要があります。
詳細は厚生労働省の公式資料をご確認ください。
資料によると、2025年度の一般通勤手当は「73円」とされています。
2025年度からは、企業は73円を基準に交通費を算出する必要があります。
詳細は厚生労働省の公式資料をご確認ください。
参照：厚生労働省「令和７年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」
派遣社員の交通費が出ない場合はある？
それでは、派遣社員に対して交通費が支給されないケースはあるのでしょうか？
自転車で通勤している
自転車通勤をしている派遣社員に対しては、交通費が支給されないことがあります。
自転車通勤に対して交通費を支給することは可能です。
しかし、自転車通勤の場合、どれくらいの実費がかかったかを明確にできません。
加えて、そもそも自転車通勤を認めていない企業も多く見受けられます。
事故のリスク、近隣住民への配慮、着替える部屋の設置など、あらゆる事態を想定する必要があるためです。
自転車通勤に対して交通費を支給することは可能です。
しかし、自転車通勤の場合、どれくらいの実費がかかったかを明確にできません。
加えて、そもそも自転車通勤を認めていない企業も多く見受けられます。
事故のリスク、近隣住民への配慮、着替える部屋の設置など、あらゆる事態を想定する必要があるためです。
車で通勤している
車で通勤している場合も、交通費の支給対象とならない可能性があります。
自転車通勤と同じく、車通勤であっても交通費を支給することは可能です。
例えば、ガソリン代を会社が支給する形式も存在します。
しかし、車通勤を許可する場合、利用条件を明確にしたり、交通安全教育を実施したり、あらゆる取り決めや準備が欠かせません。
もしくはガソリン代は支給しているものの、駐車代を支給していない企業も多く見受けられます。
駐車場代に関しては、法律上の規定がないためです。
自転車通勤と同じく、車通勤であっても交通費を支給することは可能です。
例えば、ガソリン代を会社が支給する形式も存在します。
しかし、車通勤を許可する場合、利用条件を明確にしたり、交通安全教育を実施したり、あらゆる取り決めや準備が欠かせません。
もしくはガソリン代は支給しているものの、駐車代を支給していない企業も多く見受けられます。
駐車場代に関しては、法律上の規定がないためです。
正社員の交通費がないケースもある
派遣社員に交通費が支給されないケースとして、そもそも正社員に対しても交通費が支給されていない可能性が考えられます。
従業員への交通費支給に関しては、法律で定められているわけではありません。
つまり、交通費を支払うか支払わないかは会社側の自由です。
派遣社員にだけ交通費が支給されていない場合は違法ですが、正社員にも支給されていない場合は、雇用区分による格差がないため違法とはなりません。
ただ、交通費を支給しないと採用できる人員が限られてしまうため、ほとんどの企業が交通費を 支給しています。
従業員への交通費支給に関しては、法律で定められているわけではありません。
つまり、交通費を支払うか支払わないかは会社側の自由です。
派遣社員にだけ交通費が支給されていない場合は違法ですが、正社員にも支給されていない場合は、雇用区分による格差がないため違法とはなりません。
ただ、交通費を支給しないと採用できる人員が限られてしまうため、ほとんどの企業が交通費を 支給しています。
交通費を派遣会社と交渉できる？
派遣社員は交通費に関して、派遣会社と交渉することは可能なのでしょうか？
スキルや経験がある場合
スキルや経験がある派遣社員の場合、交通費に関して交渉してもらいやすいでしょう。
会社側としてはスキルや経験のある人材を確保したいと考えており、長期的に働いてもらえるように交通費を支給する可能性があるためです。
自分のスキルや経験が不足している場合、キャリアカウンセリングや研修などに積極的に参加してスキルアップを目指すと良いでしょう。
会社側としてはスキルや経験のある人材を確保したいと考えており、長期的に働いてもらえるように交通費を支給する可能性があるためです。
自分のスキルや経験が不足している場合、キャリアカウンセリングや研修などに積極的に参加してスキルアップを目指すと良いでしょう。
派遣先が大手企業の場合
派遣先が大手企業の場合、交通費に関して交渉しやすいと言われています。
大手企業は福利厚生が充実している傾向にあります。
従業員の満足度向上や社員の定着率アップ、優秀な人材確保などが理由です。
雇用区分を問わず従業員が待遇に不満を感じている場合、大手企業にとっては問題になってしまうため、すぐに対応してもらえる可能性があります。
大手企業は福利厚生が充実している傾向にあります。
従業員の満足度向上や社員の定着率アップ、優秀な人材確保などが理由です。
雇用区分を問わず従業員が待遇に不満を感じている場合、大手企業にとっては問題になってしまうため、すぐに対応してもらえる可能性があります。
派遣社員の交通費に関する注意点
派遣社員の交通費に関して、注意すべきポイントはいくつかあります。
ここでは、派遣社員の交通費に関する注意点を確認しておきましょう。
ここでは、派遣社員の交通費に関する注意点を確認しておきましょう。
交通費の支給は全額？定額？上限あり？
法改正以降もはや交通費は支給されるのは当たり前ではあるようですが、各派遣会社の支給方法(派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれか)により、また派遣会社の考え方も含め支給額に差が生じることもあります。
全額支給を前提としている派遣会社もあれば定額で支給するまたは上限を定めている派遣会社もあるのです。
そのため、交通費の扱いがどうなっているかを派遣会社に確認すると良いでしょう。
全額支給を前提としている派遣会社もあれば定額で支給するまたは上限を定めている派遣会社もあるのです。
そのため、交通費の扱いがどうなっているかを派遣会社に確認すると良いでしょう。
交通費が時給に含まれている場合とそうでない場合の対策
交通費が支給されない理由として「交通費が時給に含まれている」ケースが挙げられます。
派遣社員の場合、直接雇用よりも時給が高く設定されていることが多いです。
そのため、時給に交通費分がすでに含まれていることがあります。
交通費が時給に含まれていないにも関わらず、交通費が支給されない場合は派遣会社に一度相談してみましょう。
また、契約を締結する前に交通費の扱いについて、明確にしておくことが重要です。
派遣社員の場合、直接雇用よりも時給が高く設定されていることが多いです。
そのため、時給に交通費分がすでに含まれていることがあります。
交通費が時給に含まれていないにも関わらず、交通費が支給されない場合は派遣会社に一度相談してみましょう。
また、契約を締結する前に交通費の扱いについて、明確にしておくことが重要です。
まとめ
今回の記事では、派遣社員として働く方に向けて、派遣社員の交通費や計算方法、派遣社員の交通費が出ないケースなどについて徹底解説しました。
2020年4月に労働派遣法が改正されたことにより、派遣社員の交通費に関しては正社員と同じ扱いとなりました。
正社員に交通費が支給されている場合、派遣社員にも交通費が支給されるということです。
しかし、中には交通費が支給されないケースもあるため、契約を結ぶ前に確認することが重要と言えます。
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2020年4月に労働派遣法が改正されたことにより、派遣社員の交通費に関しては正社員と同じ扱いとなりました。
正社員に交通費が支給されている場合、派遣社員にも交通費が支給されるということです。
しかし、中には交通費が支給されないケースもあるため、契約を結ぶ前に確認することが重要と言えます。
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